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ユーザー企業の情報システム部門、又は経理部門
電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類の全部又は一部について電子データによる保存を認めた法律です。
2016年の改正によって、領収証などを含めたほぼ全ての文書に対してスキャンデータでの保存が可能となり、さらに電子署名が不要になるなど、規制が大幅に緩和されました。
これによって経理業務の電子化が大幅に前進することが見込まれています。
企業が電子帳簿保存法に対応するにあたり、もちろんシステム面での対応は重要な要素です。
しかし、必要な作業はそれだけではありません。
社内統制のための運用ルール作成や、税務当局への承認申請などを行う必要があり、これらについてどう進めればよいか悩んでいる企業も多いと思います。
本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要について説明すると共に、社内統制ルール策定や税務当局への申請など、その移行プロセスについて解説します。
また、合わせてシステム面の対応についても説明します。
セイコーソリューションズ株式会社 友田大崇様
電子帳簿保存法への対応はシステム面だけではなく、社内統制ルールの策定や税務当局などの申請が必要です。
本セッションでは、電子帳簿保存法の概要と、その移行プロセスについて解説します。
また、システム面で重要な「タイムスタンプ」についても解説します。
株式会社ティー・シー・エフ 内田睦滋
株式会社ティー・シー・エフ 山田 功
電子帳簿保存法の導入に際して、システム面の対応や、現場のオペレーションはどのようになるのでしょうか。
本セッションでは、電子帳簿保存法に対応したOne&ALL経費・交通費精算についてご紹介すると共に、証憑のスキャンなど実際の利用シーンについてのデモンストレーションを行います。
また、カレンダーやスケジューラーとの連携機能や、プロジェクト会計機能などについてもご紹介します。
セイコーソリューションズ株式会社
オープンソース活用研究所
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